三島新聞堂は、日本新聞協会の「新聞折込広告基準」を参考とし、社会的影響を考慮した上で、「広告表示一般の注意事項」に抵触する新聞折込広告については、取り扱いをお断りする場合がありますので、ご了承ください。

一般取扱基準 ※下記項目に該当する折込広告は取扱いません。

  1. 法律に違反、または違反のおそれがあるもの。
  2. 責任の所在および内容が不明確なもの。
  3. 虚偽、または表現が不明確で誤認されるおそれのあるもの。
  4. 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの。
  5. 詐欺的、またはいわゆる不良商法とみなされるもの。
  6. 非科学的、または迷信に類するもので、消費者を惑わせたり不安を与えたりするおそれがあるもの。
  7. 差別、名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがあるもの。
  8. 社会秩序を乱すおそれのある次のような表現のもの
    1. 扇情的な文言や写真等を使用したもので、青少年に有害とみられるもの。
    2. 風紀を乱したり、犯罪を誘発したりするおそれがあるもの。
    3. 政治問題について、一方的または極端な主義主張を述べたもの。
    4. その他、社会性に反すると当社が判断したもの。
  9. 新聞の「公正競争規約」の景品類の提供禁止規約に抵触する抽選券、金券、福引券などを刷り込んだもの。
  10. 新聞社の許可なく記事を広告紙面に掲載したもの。
  11. 広告主以外の第三者が発行するもので、本社の許可のない新聞まがいの媒体。
  12. その他、弊社が取扱い不該当と判断したもの。

消費者金融広告に関する取扱基準

消費者金融広告については、貸金業規制関係法令(昭和58年11月1日施行)に基づき、以下の条件または記載がないものは取り扱いません。

  1. 都道府県ごとに設立された貸金業協会(社団法人)の会員であることが明示されていること。但し、金融庁財務局長登録業者であれば、この限りではない。
  2. 静岡県知事登録番号が明示されたもの。
  3. 貸金業協会内の広告審査を受けてあるもの。(承認番号を得てあるもの)

その他

天災、災害等の不所の事故が起きた場合、折込日の遅れ、もしくは折込不可能になる場合がありますので、予めご承知おきくださいますようお願いいたします。

東海地震にかかわる行動基準

  1. 静岡県全域は、大規模地震対策特別措置法により、地震防災対策強化地域に指定されています。この地震対策強化地域で、大規模な地震の発生が予知されますと、内閣総理大臣から警戒宣言発令されることになっています。
  2. 警戒宣言が発令されますと、国・県・市町村はもちろん学校・病院・会社・工場なども、それぞれあらかじめ定められた計画に従って、応急対策を実施することになります。
  3. 交通規制として車輛の強化指定内への進入が禁止されるほか、一般道路も時速20km程度に速度制限され、結果として大渋滞が予想されます。鉄道は最寄の駅で停止し、学校や保育園は休みとなりm、金融機関営業を停止します。(キャッシュサービスのみ一部稼働)また病院も外来患者の診療を中止します。
  4. したがって、東海地震の予知情報(警戒宣言)の発令と同時に、お客様からお預かりした新聞折込広告の配送作業は中止せざるを得ない状況となります。配送トラックは荷物を持ったまま帰社体制に入りますが、交通事情と警察官の指示によっては、路上に停車し避難することもあります。すでに新聞販売店に配達済みの新聞折込広告も、組込み作業が中止となり折込ができなくなります。
  5. 注意情報の場合は、平常の折込作業を続けますが、現場での混乱も予想されますので、一部地域で新聞折込広告が不可能になる場合があります。
  6. また注意情報や予知情報(警戒宣言)が解除された場合も、しばらくの間は新聞折込広告が不可能になる場合があります。
  7. 大地震が突然静岡県を襲った場合、阪神大震災の教訓をふまえ、被災の状況を的確に判断し、可能な限り新聞折込広告ができるように努力いたしますが、上記にご説明申し上げたとおり、不可能になる場合がある点をご了承ください。
  8. しかし、一旦は新聞折込広告が不可能になった場合でも、新聞販売店と協力し、ライフラインに関する生活情報を中心に、新聞折込広告の一刻も早い復旧に努めます。
  9. これらの東海地震にかかわる一連の動きが始まった場合、個々の広告主様のご要望にはお応えできない可能性が高いことを、あらかじめご了承ください。また、同じ静岡県内であっても、地域や新聞販売店により対応のバラつきがでてしまうこともご了承ください。